北九州市の空き家管理 Estate Promotion Kitakyushu
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ロングインタビュー[2019.04]
   
 
   
  M氏: 話題を変えます。  
  空き家管理ってビジネス的にはどうなの?儲かる仕事?  
   
  北島: 現時点で全国に1,000社以上空き家管理をやってる会社があるんだけど、  
  ほとんどどこも儲かっていない。  
  2012年頃から始まった空き家問題等のテレビ報道とかを見て、  
  これって儲かるんじゃない?って思って参入した企業がほとんどなんだけど、  
  いざ始めてみると管理棟数が全然増えないってとこがほとんど。  
   
  M氏: あれっ、それは意外。  
   
  北島: 宇都宮共和大学の西山先生、  
  この人は以前、九州国際大学で教えてたから面識あるんだけど、  
  2017年に全国の空き家管理を行なう企業約900社にアンケートを取ったのね。  
  その時に、管理棟数が50棟以上あったのは全国で6社だけ。  
  九州では1社だけだったんだけどそれがうちの会社。  
   
  M氏: それはすごい。  
   
  北島: それはいいとして、それくらい空き家管理で儲かっている会社はないの。  
    上場してたり地場大手って言われてる不動産会社も空き家管理ビジネスに参入しているけど、  
    所詮はサイドビジネス的な位置づけで本気で取り組んでいる会社って見当たらない。  
       
   M氏: 空き家管理をしている会社って不動産会社がほとんど?   
       
   北島: そうとも言えない。   
    免許や資格がいらないし初期費用もかからないから、  
    誰でも明日から始めようと思ったら出来る商売だね。  
    実際に、たとえば新聞販売店とか、行政書士とか、農業従事者とかもやってたりする。  
    でも、将来的には不動産業者以外は淘汰されていくと思う。  
    空き家の管理だけならノウハウを習得できさえすれば始められるけど、  
    空き家管理業者に求められるのはそれだけじゃないから。  
    登記、メンテナンス、活用、売却といった総合的な不動産コンサルティング能力も  
    求められるからね。  
    新規参入は続いているけど、この5年の間に消えていった業者もたくさんいる。  
     
   M氏: 商売はそう甘くはないと。  
     
  北島: うちの会社だって儲かっているとは言えない。  
  でも西山先生がアンケートを取った2017年当時に、  
  空き家管理だけで黒字化していたのはひょっとしたら全国でうちだけだったかもしれないね。  
  他社については分からないし調べようもないから、  
  「当社は日本で最初に空き家管理ビジネスで黒字化に成功した会社です。」  
  って言っている(笑)  
   
  M氏: はっきりしたこと分からないなら誰も否定できないからね(笑)  
  でもなんでそんなに管理棟数が増えないんだろう。  
   
  北島: 一番目の要因は空き家管理ってビジネスの認知度が低いせい。  
  それはマスコミが時々取り上げてくれるようになってきて徐々に改善していると思う。  
  二番目の要因はサービス内容がニーズに合っていない企業が多すぎるせい。  
  三番目の要因は思ったほど需要がなかったせい。  
   
  M氏: テレビや新聞では空き家が増えているって言ってるのに?  
   
  北島: 空き家は適正に管理しなければならないって風潮がまだないからね。  
  国や自治体も除却や活用には積極的だけど、  
  適正管理の推進にはまだ手付かずの状態だから。  
  下関市には3年前から  
  空き家の管理を業者に依頼したら所有者に対して補助金を出すという制度があるし、  
  北九州市では今年から  
  市役所や区役所で希望者に空き家管理業者を紹介する制度がスタートしたけど、  
  これらは稀な例で多くの自治体が年に一回、  
    固定資産税の納付書に適正管理推進のチラシを同封する程度だからね。  
   
  M氏: どうして国や自治体は積極的に適正管理を推進しないんだろう?  
   
  北島: 適正管理って裏を返せば活用も除却(解体して更地にすること)もしないってことだからね。  
  外部不経済って言葉知ってる?  
   
  M氏: 知らない。  
   
  北島: たとえば駅前の一等地に何年も使われてない空き家があったとするでしょ?  
  その土地は売れば買った人が商業ビルとかマンションを建てるでしょ?  
  空き家を壊さなくても賃貸に出せば誰かがそこに住むかもしれない。  
  そうしないのは地域の損失に他ならないっていう考え方が外部不経済。  
   
  M氏: 言ってることは間違ってないよね?  
   
  北島: 間違ってはないんだけど、自分は嫌いなんだよね。  
  そもそも駅前の一等地は必ず有効活用しなければならないって書いてある法律はない。  
  逆に国民には公共の福祉に反しない限り財産、  
    つまりは不動産を所有する権利が法律で許されている。  
  所有する権利があるってことは、売るまいが貸すまいが所有者の自由ってこと。  
  でも自治体の職員はその市町村のプラスになることをするのが仕事だから、  
  「不動産を使わずにそのままにしてていいですよ。」とは  
  なかなか言いづらいってことなんじゃないかな。  
   
  M氏: なんとなく分かってきた。  
   
  北島: でも去年くらいから雰囲気が変わってきてて、  
  徐々にだけど適正管理の推進に軸足を移す自治体が出始めている。  
   
  M氏: おっ!風向きが変わってきたと。  
   
  北島: そう。やっとって感じ。  
  各自治体も空き家バンクや補助事業(たとえば解体工事の)だけじゃ  
  増え続ける空き家の数に対処できないってことに気付き始めたんじゃないかと思うよ。  
  現時点で国は、空き家対策を地域差があるという理由からか地方に委ねてるけど、  
  いずれは国が引き揚げて抜本的な対策を講じる時が来るんじゃないかな。  
  それまでは地域の住環境を守る空き家管理業者の役割って  
    大きくなっていくような気がする。  
   
  M氏: おっ!空き家管理業者が日の目を見る時がついに来る?  
   
  北島: わからないけど、それはまだだいぶ先なんじゃないかな?  
  数日前の朝日新聞の一面に、  
  2040年には一人暮らしの高齢者が約900万人になるって記事が載ってたのね。  
  今、日本には売りにも貸しにも出されていない空き家が約320万戸(※)あって、  
    (※=総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査結果」より)  
  今後もその数は増え続けることが確実って言われてるんだけど、  
  一人暮らしの高齢者が約900万人ってことは、  
  20年後においても将来的な空き家予備軍がその3倍も控えてるってことなんだよね。  
   
  M氏: 20年後かぁ。自分たちも立派な高齢者になってるね。  
  それまで空き家管理の現場で頑張り続けるつもり?  
   
  北島: いや、ぜったい無理(笑)  
  さっき、空き家管理は高齢者には難しいって話したでしょ?  
  自分の役割はあと10年くらい頑張って、  
  空き家の適正な管理というものがどのようなものであるべきかを明確にすることと、  
  ビジネスとしての空き家管理をというものを確立させることなんじゃないかって思ってる。  
  今も現場に足を運び続けるのは、6年続けていても未だに新しい発見があることと、  
  空き家の所有者や空き家の近隣居住者の生の声に触れることが、  
  正しい空き家管理の確立の為の一番の近道だという信念があるから。  
  10年後はどっかの大学の非常勤講師になって空き家問題の研究とかしてたいね。  
  女子大生に囲まれながら(笑)  
   
  M氏: その発想が既に不適格です(笑)  
       
 
     
 
 
     
 
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