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 2015.12 国土交通省「平成26年空家実態調査」
 
 11月20日、国土交通省が行なった「平成26年空き家実態調査」の集計結果が公表されました。
 この調査は全国の空き家を約1.1万件抽出してその所有者にアンケートを実施するという
 かなり大がかりなもの。
 集計結果レポートは全182ページに及んでおり、内容も大変興味深いものになっています。
 この手のレポートは民間の研究所レベルでは見たことはありますが、
 国土交通省としてはおそらく初めての試みだと思います。
 
 内容について面白い部分を選んで解説したい気持ちはあるのですが、
 ここではスペース的に無理なのでそれは別の場所で行なうことにして、
 このアンケートの集計結果の興味深い点、残念な点を一つずつだけ述べたいと思います。
 
 国土交通省はこのアンケートを行なうにあたってかなり細かく所有者調査を行なっています。
 ①地域ごとの空き家数にばらつきが出ないようにエリア分けを行なう。
 ②エリアごとに空き家を抽出。
 ③登記内容で所有者の住所・氏名が確認できたものを抽出。
 ④アンケートを送付。
 
 ③の登記内容の確認では、未登記のものはもちろんのこと、
 住所が以前の町名や番号だったものも除外しています。
 郵送によるアンケート送付なので所有者に届くことを前提に空き家の抽出を行なっているわけです。
 
 そのようにして送付されたアンケートですが、
 当初、抽出された空き家が11,163件なのに対して、
 アンケートを送って無事に届いたものが7,941件という結果になりました。
 つまり全ての空き家のうち現在の登記内容で所有者が確認されたものが約7割で、
 確認できなものが3割にも及ぶということになります。
 届いた空き家の中にも相続登記を行なっていないにもかかわらず、
 親から譲り受けた空き家を持つ子供が受け取ったようなケースも相当数あることが予想されますので、
 登記内容だけでは所有者が特定できないものはもっと多いはずです。
 (ちなみに回答が戻ってきたもののうち「自分(回答者)が所有している」と答えた割合は80.6%)
 空き家問題の報道で「空き家の所有者がなかなか特定できない」ということをよく耳にしますが、
 その割合が3割以上であるということが初めて確認された公的データということになると思います。
 
 この調査の集計結果は大変興味深い内容であることは先に述べましたが、
 残念なのはそれら登記内容の変更すら行なっていない所有者達へのアンケートが行なわれていない点。
 (アンケートを送付できないので当たり前ですが・・・)
 放置空き家と呼ばれるものの多くが、
 これら登記内容の変更すら行なっていないものであることが予想されますので、
 この部分が欠落した今回の集計では空き家問題全てを語ることができない不完全なものであるという
 認識が必要だと思います。
 
 国土交通省報道発表
 
 平成26年空家実態調査集計結果(pdf)
 
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