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 2015.11 社会資本整備審議会住宅宅地分科会の資料より
 
 今月は日々締め切りに追われる毎日を過ごしていまして、
 この欄をまとめる時間が全く取れませんでしたので簡易版で失礼させて頂きます。
 
 10月26日、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会が開かれました。
 その会議の具体的な内容については公表されていないのですが、
 その会議で提出された資料のいくつかが公開されていて、
 その中の興味深い部分について簡単にご紹介させて頂きたいと思います。
 ※以下、全て総務省統計局「住宅・土地統計調査結果」のデータを基に作成されたものです。
 
 
 1.【地域差】都道府県別 その他の空き家率
 
 「その他の空き家」とは、
 ・売りに出ているわけでもなく、
 ・賃貸の募集を行なっているわけでもなく、
 ・住宅以外の目的で使っているわけでもない、
 空き家のことを指します。
 つまりこれが、空き家問題として盛んに取り上げられている放置空き家の予備軍です。
 次の資料は、
 分子:その他の住宅
 分母:持家(住んでいるか否かは問わず)
 で計算した場合の割合の高さを地図に落としたものです。
 
 
 西日本、特に中国地方・四国地方・九州地方に
 「その他の住宅」の割合が高い地域が多いことがよく分かります。
 
 
 2.空き家の現状‐推移と種類別内訳
 
 空き家が増加しているということはよくマスコミで取り上げられますが、
 その内訳について語られることは多くはないように感じています。
 
 
 
 左のグラフは、
 ・賃貸・売却用の空き家も増えてはいるが、実はその上昇率は鈍化している。
 ・それに比べて前出の「その他の空き家」の数は急激に上昇している。
 ということが分かりやすくグラフにまとめられています。
 
 右はその空き家の内訳を円グラフにしたものです。
 全国的に見れば「その他の空き家」の数は賃貸用+売買用よりも少ないことが分かります。
 
 しかし、ここには出てこないのですが、
 現時点でも人口200万人以下の県(例えば山口県)においては、
 既に「その他の空き家」が占める割合が
 賃貸用+売買用の割合を超えていている県が多数見受けられており、
 今後はそのような県がますます増えていくことが予想されているのです。
 
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