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 2015.09 放置空き家と相続放棄 その2
 
先月に引き続き、今月も相続放棄のお話です。
 
不動産業を営んでいてお客様から度々尋ねられて驚くのが、
「不要な土地は市に引き取ってもらえるんでしょ?」といった類の質問。
基本的にそのような法律・制度はありません。(一部の市町村を除く。)
 
そこで問題となるのが売れない不動産の固定資産税です。
世の中にはタダでも売れない土地が想像以上に存在しています。
タダでも引き取り手がないわけですから、
所有者はその土地を永遠に持ち続けなければなりません。
当然、固定資産税は毎年課税されます。
そしてそれは親から子へ、子から孫へと永遠に引き継がれていくわけです。
 
「価値のない資産に対して未来永劫に課税される。」
誠に理不尽な話ですが、現行法ではそれを逃れる術は1つしかありません。
それが相続放棄です。
 
不要な土地を親族全員が引き継がないようにする為には、
相続放棄の手続きを全員で行なう必要があります。
1人でも手続きを怠ると、結果的にその人に土地を押しつけることになってしまいます。
具体的には、
被相続人の配偶者、直系卑属(子や孫)、直系尊属(両親や祖父母)、それと兄弟姉妹です。
(先に死亡した兄弟姉妹がいる場合はその子供も相続人となります。)
かなりの人数になると思いますので、
事前に話し合いを行なって被相続人の死亡から3ヶ月以内に手続きを行なう
なんてことは簡単にはできないはずです。
 
それともう一つの問題点は、相続放棄は被相続人の財産全てが対象となるということ。
預貯金等も含めて全ての財産を放棄しなければなりませんので、
損得を考えると相続放棄が困難だということがご理解頂けると思います。
 
価値のない土地を引き継がなくて済む唯一の方法が
このように現実的には不可能な方法なわけですから、
古い建物を壊さずに固定資産税を安く抑えることを選択した人達の心情も
理解できなくはありません。
 
ちなみに相続放棄等が原因で相続人が存在しない財産は国のものとなり、(民法第959条)
管理は市町村が行なうことになるらしいのですが、
実際に積極的に行政が相続人が存在するかどうかを調査し、
相続人が存在しないことを確認した後に市町村が管理を行なうようなケースはごく少数で、
行政自体が「所有者不明」という状況のまま放置している場合がほとんどではないかと考えています。
 
固定資産税の住宅用土地の優遇税制制度もそうですが、
空き家問題って法律や制度の欠陥が招いている部分が数多くあります。
そしてそれらを簡単には修正できないことが、問題をより深刻化させているわけです。
 
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