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 2015.08 放置空き家と相続放棄
 
今月は「相続放棄」についての解説をさせて頂きます。
当社に空き家管理をご依頼頂いているお客様にとってはまず関係のない話だと思うのですが、
「相続放棄」という行為の認識不足が空き家問題の要因の一つになっているにもかかわらず、
テレビや新聞報道でこれについて解説されることがほとんどありませんので・・・
 
「相続放棄」については民法で定められています。
 
■民法第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)
1.相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、
相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
(以下省略)
 
■民法第921条(法定単純承認)
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
 
まず相続を放棄する為には、
被相続人が死亡してから3ヶ月以内に家庭裁判所にその旨の申請をしなければなりません。
それを行なわなかった場合は相続を承認したものとみなされます。
 
一般的に「相続放棄」は自営業者等が借金を抱えたまま死亡した場合に、
その配偶者や子供が借金を相続しないようにする為の手続きがほとんどだと思います。
 
ここまで読んで「空き家問題」と「相続放棄」の関連性が分かりづらいと思いますので
例を挙げてみます。
 
【例】
空き家対策特措法により市の職員が特定空家の所有者の調査を行ないます。
登記名義人とその妻は既に死亡しており、
調査によって血縁者は長男Aと長女Bの2人がいることが判明しました。
市職員がAに空き家を適正に管理する旨の指導を行なったところ、
Aは「自分は相続していないから知らない。」と主張。
次に市職員はBに対して指導を行ないましたが、
Bも「自分も相続していないから知らない。」と主張しました。
A・B共に民法第915条の相続放棄の手続きは行なっていません。
 
このような状態の場合、
A・B共に「自分は相続していない。」と言ってもそれは主張にしか過ぎず、
放棄したことにはなりません。
なぜなら民法第915条の相続放棄の手続きは行なっていないから。
つまり相続人全員が放棄を主張している段階は、
相続人が未確定の状態でしかないということになります。
今後、Aの相続放棄が初めて認められるのは、Bが相続を承認した時点からとなります。
 
ではこの段階において空き家の管理責任は誰にあるのでしょうか?
 
■民法第918条(相続財産の管理)
1.相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
相続財産を管理しなければならない。
ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
(以下省略)
 
つまりA・B双方が放棄を主張している状態においての管理責任はA・B双方にあり、
どちらかが相続を承認するまではその状態が続くことになるわけです。
結論としてはAの「相続していないから管理する義務はない。」という主張は
この段階では認められないことになります。
 
このあたりの認識不足が、結果的に空き家を放置している人の言い訳になっていて、
放置空き家増加の一因になっているのではないかと私は考えています。
 
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