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 2015.06 福岡銀行の「空き家解体ローン」スタート
 
平成27年5月18日、
福岡銀行が新商品「空き家解体ローン」の取り扱いをスタートさせました。
私の知る限り、秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫(以上、秋田県)、
呉信用金庫(広島県)、大光銀行(新潟県)に続いて6行目。
全国的に見てもかなり珍しいローン商品です
 
これだけ放置空き家が問題視されているにもかかわらず
なぜ空き家解体ローンは全国的に広がりをみせないのか?
 
それは貸す側の銀行にとって全然儲からない商品だからです。
福岡銀行の場合、金利は2.9%。(短プラ連動で変動あり)
仮に150万円の融資を5年ローンで借りたとすると、
毎月の返済額は26,886円。
5年間の返済総額は161万円ちょっとです。
無担保というリスクを5年間抱えて利益が11万円。
この中には保証会社が受け取る保証料も含まれていますので、
実際の銀行取り分はもっと少なくなります。
手間暇を考えると全く商売にならないローンなわけです。
 
ではなぜやるのか?
これには2つの理由があると考えます。
1.銀行のイメージアップ戦略の一環
2.地方自治体と、より強固な結び付きを構築する為
 
理由はさておき福岡銀行の空き家解体ローンが始まったことにより
今後どのような動きになっていくのでしょうか?
 
まずこの商品の開始に伴い、福岡銀行は北九州市と提携しました。
(北九州市の解体補助金制度を同時に利用した人は0.3%の金利優遇)
今後は解体補助金制度がある県内の自治体(宗像市・ 飯塚市・ 久留米市
・大川市・大牟田市・柳川市・豊前市・芦屋町・築上町)
が追随すると思われます。
また補助金制度を持たない他の自治体も空き家問題の解決策の一つとして
積極的に空き家解体ローンを紹介するようになってきます。
また県内の他行も続々と空き家解体ローンをスタートさせ、
福岡銀行と同じような流れに乗ることでしょう。
 
このようにしてある程度空き家解体ローンが普及し始めると
最終的にはどうなるのか?
私は前出の解体費用補助金制度を行なっている各自治体が
いずれは制度の廃止や縮小を行なうと考えています。
昨年度の北九州市の解体補助金予算は5,000万円。
補助金の額としては決して小さくはありませんし、
制度の存在自体が放置空き家を増加させる要因の一つになっている
という批判も一部に存在します。
また全国的に見ると補助金制度の必要性は感じても
資金不足で制度を作れない自治体も多数存在します。
 
所有者に対して提案可能な補助金に代わる選択肢を得ることによって
補助金制度を廃止・縮小したいという自治体の意向が
見事に反映された商品であると言えると思います。
 
福岡銀行「空き家解体ローン」の概要はこちら
 
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