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 2015.04 平成27年公示地価の発表
 
国土交通省より平成27年公示地価が発表されました。
福岡県においては住宅地の平均価格が23年ぶりに上昇に転じたことが新聞等で報道されました。
 
「不動産屋さんに土地のことを相談すると、必ずすぐ売ることを勧められてしまう。」
良く聞く話です。
私自身、身に覚えはありませんが「まぁそうだろうなぁ」とは思っています。
 
例えば北九州市の地価は平成4年をピークに23年間も連続で下がり続けています。
平成4年(いわゆるバブル期の最後)が地価が最も高かった年なのですが、
現在では当時の4分の1の水準まで価格は下がっています。
 
不動産業者は「売り時」を「所有者の損得」で考えます。
毎年地価が下がり続けていてこれからも下がることが確実なのであれば、
「出来るだけ早いタイミングで売る。」ことをお勧めするのは当然と言えば当然です。
 
話は戻って、23年ぶりに福岡県の住宅地価格が上昇したことについて解説させて頂きます。
福岡県の住宅地に関しては627の基準地があり、
マスコミはその全ての平均値を算出したもので上がり下がりを報じています。
市町村ごとの基準地の数がどのようにして決められているかは定かではありませんが、
概ね人口密集地ほど基準地の数は多くなっています。
基準地のうちの約17%が福岡市内にあり、今年はそのほとんどの基準地で地価が上昇しています。
 
地価は需要(=買いたい人の数)と供給(=売りたい人の数)のバランスによって上がり下がりします。
買いたい人の数が多ければ上がり、少なければ下がる。
人口が増え続けている福岡市やその周辺市町村の地価が上昇するのは当然です。
 
今年の福岡県の公示地価について一言でまとめると、
県内の多くの地域の地価が下がっている、あるいは横ばいだが、
基準地数の多い福岡市周辺が上がっているので平均としては上がったかたちになっている
という状況なわけです。
 
では人口減や過疎化が著しい郊外の市町村においては今後も地価は下がり続けるのでしょうか?
地価の変動には実はもう一つの要素があります。
それは物価です。
一般的に「不動産はインフレに強い。」と言われています。
またここ数年の状況をみると「デフレに弱い。」とも考えられています。
最近の全国的な地価下落の鈍化はインフレ傾向の影響を受けていると考えてまず間違いない状況です。
今後は人口減(マイナス要素)とインフレ(プラス要素)の綱引きによって地価が変化すると思われますので、
インフレがいつまで続く見通しなのかを考えることも売却時期を計るうえでは重要なことだと思います。
 
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