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 2015.03 空家対策特措法施行
 
先月、お知らせいたしました「空家等対策の推進に関する特別措置法」が
一部の条項を除き、2月26日に施行されました。
(今回施行されなかった部分については5月26日施行。)
それに伴ってお客様からいくつかのご質問を頂きましたので、
今回はより具体的に空家対策特措法について説明させて頂きたいと思います。
 
まずこの法律における「空き家」の定義ですが、
これについて国土交通、総務両省が指針を公表しています。
ここでいう空き家は、
誰も住んでいない住宅だけではなく事務所、店舗、倉庫、工場など全ての建築物を指します。
(地方自治体等行政が所有、あるいは管理するものは除く。)
住宅だけが対象ではないということが一つのポイントです。
 
次に「空いている」とはどのような状態なのかというと、
「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」を指すとのことです。
 
ではその「常態」とはどれくらいの期間なのかというと、
「概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは1つの基準となると考えられる。」
という表現を指標の中で行なっており、
実質的に1年の間に一度も使用されていない建築物=空き家
という線引きを行なうおうとしているみたいです。
 
また1年の間に一度も使用されていないという判断の根拠としては、
人の出入りの有無や電気・ガス・水道の使用状況、それらが使用可能な状態かどうか、
建築物等の適切な管理が行われているかどうか等から客観的に判断するということらしいです。
 
空き家管理業者が定期巡回を行なっていることが
空き家ではないという根拠に絶対なるとは断定できませんが、
概ね大丈夫なのではないかと考えております。
 
もっとも、空き家全てが問題視されているのではなく、
適正に管理されていない空き家だけが特定空き家としてこの特措法の対象となるわけですから、
当社でお預りしている物件に関してはまず該当する可能性はありません。
 
ただ比較的新しい建物だから大丈夫だと思っていても、
草刈りを1年間怠るだけでこの特措法に引っ掛かる可能性がありますので、
今後は建物の状態は当然ながら、
敷地の状態についてもより一層注意を払う必要があると考えています。
 
最後になりましたが、
この特措法により特定空き家に対しては固定資産税の特例が解除される
といった報道が一部のマスコミでなされていますが、
この特措法と税法は全く別の法律です。
特措法が施行された今からすぐに税制が変わるわけではなく、
固定資産税の特例が解除されるケースが発生するのは来年4月以降からの見込みです。
もっとも解除に至るまでには行政からの助言・指導などかなりのプロセスを経てからになりますから、
所有者に適正に管理を行なう気持ちがあればこれについて心配する必要は全くありません。
 
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